2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
同じく、五月二十五日の電力・ガス基本政策小委員会において示されました基本的考え方の中で、長期的対策として、新規電源投資についての長期間固定収入を確保する仕組みの導入というものが挙げられております。極めて重要な検討課題だというふうに理解をいたしております。検討の進め方、方向性につきまして御説明をいただきたいと思います。
同じく、五月二十五日の電力・ガス基本政策小委員会において示されました基本的考え方の中で、長期的対策として、新規電源投資についての長期間固定収入を確保する仕組みの導入というものが挙げられております。極めて重要な検討課題だというふうに理解をいたしております。検討の進め方、方向性につきまして御説明をいただきたいと思います。
それに加えて、今年度からは米の直接支払交付金が一万五千円から七千五百円に半減されるということになるわけで、この米の直接支払交付金は、米のコスト割れ部分について全国一律の交付金で、固定収入として農家経営の見通しも立って、米の専業農家に対して規模拡大の投資を促すものだったわけですよね。
そして、やはり生産農家の原点、そして今のような残念ながら宙ぶらりんな状態で、農家が固定収入を得られないかもしれないという先行き不安の中にある、そうした現場の声、それはやはり農水省や議員だけではなくて、一般の方たちも感じておられることでありますし、また、きょうの午前中の先ほど来の議論でも、やはり食糧の援助ということ、外国とのかかわりでの視点もありますし、百五十万トン備蓄といいながら、私が前、農水委員会
これで、弁護士さんは年収五百万余りの固定収入が入って、その扶助にかける仕事は、法律相談一日プラスアルファの扶助事件を受ければいい。これは、弁護士さんにとってみても、事務所費用のベースになるようなお金、収入が入って、六人の募集に対して八十人の応募があったそうですけれども。そうやってみますと、今の扶助の条件の中でも十分ペイする仕事ができると思うんですね。
この結果といたしまして、年間で五億円程度の固定収入を持つことになるわけでございます。会社の人件費、事務費等は、スリムな会社の運営形態を構築することによりまして、基本的にはこの固定的収入によって賄っていくということにしておりますので、会社がゴーイングコンサーンとして事業を行うことによって損失を出すということにはならないわけでございます。
それから、新しい会社は現在の苫東会社から埠頭収入等の固定収入を生む資産を引き継ぐこととしております。これで一般管理費を賄うということでありますから、会社が事業を存続する過程で赤字を生んでいくということはないということでございます。
新しい会社については、約五億の固定収入があって、その中で人件費とか一般管理費だとかあるいは固定資産税等を賄えるということでございますから、要するに、単年度でいえば赤字は出さない、借入金に依存しないということで赤字は出さない、そういうことでしょうから、新会社が苫東の土地を管理する、こういう意味では何とかやっていけると思います。
農家の実態というものは、結局、安いけれども食管で確保されている米、それと葉たばこしかないのですね、固定収入で農業収入として入ってくるのは。だから、これが減っていくということは、葉たばこ耕作者にとっては大変な影響力を与えるわけですね。だから、これ以上減反などをやらないような、そういう中で貿易自由化との調和をとっていくことが必要ではないかというふうに考えます。この点が一つであります。
自動振替にすることによって、実際はもう手数がかからないけれども、所得を保障するような意味もしくはそれへの道の功績等でその人の固定収入になってしまっているわけですね。それが一体、その人の年齢で言えば何歳まで続くのかとか、それから若い人なら——もちろんお年寄りの方はお年寄りの方で年齢制限がなければ亡くなるまでなのか、もしくは更新があるのか、そういった長期的な展望を聞かしていただきたい。
これは、住宅用電話と事務用電話の利用価値及び負担能力の相違、全国即時自動化の現状における級局区分制度のあり方などについて抜本的に検討することなく、固定収入源の強化という経営サイドの論理だけを一方的に国民に押しつけたものです。
これは住宅用電話と事務用電話の利用価値及び負担能力の相違、全国即時自動化の現状における級局区分制度のあり方などについて抜本的に検討することなく、固定収入源の強化という経営サイドの論理のみを一方的に国民に押しつけたものであります。 ここで問題になりますのは、住宅用電話を赤字と決めつけている点です。
それで、こういう装置産業で材料費のかからないところから言いますと、実は、外国の例を見ましても、二倍にいたしましてもなお装置産業としての性格からいうと、現在の外国の基本料金からいうと半分ないしそれ以上の格差があるわけでございますが、まあこれで当面全体の収入の中で三〇％が固定収入に入ってくることができますので、ある程度経営は安定できるかと思います。
それで、ただここで基本料を倍に上げていただきますと、基本料というのは固定収入でございますから、外国に比べまして現在日本は固定収入が総額の中の二〇％程度にしかならないのですが、アメリカあたりでは四〇％になっておりますが、これを倍にしていただきますと、三〇％が固定収入で入ってくる、残りの七〇％の従量制といいますか、通話料をわれわれの基本的な努力によってやっていけば、公共性と収益性はここ当分の問は額に汗をして
インフレーションはすべての人々に不満足感、不安定感を与えるのみならず、その一番の弊害は、かろうじて生活をささえている恵まれない人々、預貯金の利子や年金などの固定収入で生活をしている人々には大きな打撃を与えることであります。一方、土地やその他大きな資産の所有者に対し、ばく大な利益を与えるものであります。
ところが、この安全協会の事業計画を見ますと、実はこれらの固定収入はわずかに数十万円、しかも人件費のほうは九百万、一千万に近い金を予定いたしております。
しかもそういう中で、特に年金受給者というような固定収入の人たちが今日非常に苦しんでいるという問題、老人が苦しんでいるという問題、そのほか社会資本の充実ということを言ってみても、そういう中からなかなか前進しないということも出てくるわけでありまして、そういう点を考えたら、ドイツ並みの二％以内にはとどめますというぐらいの気持ちがあるならばけっこうなんですが、まだまだそういう点で物価感覚、物価値上げに対する
今後電話が普及してまいるに従いまして、やはり利用度数というものはどんどん下がっていく傾向にあると思いますので、やはり電話の健全なる普及をはかっていくためには、月々入ってまいります固定収入の比率をふやしてまいるということが必要だろうと思います。
思いましたけれども、今回は、これは物価に及ぼす影響を考慮して実施しないことにいたしましたが、かねて念願いたしておりました基本料についての一部体系の合理化を実施して、そういうことによって加入者の負担の公平をはかるとともに、公社の経営にとりましてはプラス・マイナス・ゼロでございますから、経営にはどうということはございませんが、しかし、三％程度のものが通話料から基本料に移っていく、すなわちそれだけまあ固定収入
○堀委員 三％の固定収入がふえたけれども、いまの市外の度数料では減るでしょう。だから、それは何も経営上プラスになるということにはならないじゃないですか。何か合理化の一つの手段をどこかでとる、そのときの出入りがゼロになる、これは考え方としてはいいんです。
したがいまして、そういう要望にこたえていくために今回のような近距離の措置をとらざるを得ない、その反面、基本料水準を若干上げる、そうして小局と大局間の基本料格差を縮小させていただいて、幾らかでも原価に近づける、そういたしますと、わずかではございますけれども、固定収入といいますか、三％の月ぎめの収入がふえていくということもございます。
させていくかという問題でございますが、基本料はやはり固定的支出、これにできるだけ見合ったものにしていく、そして度数料をもって、その使用度数に応じた料金を取って、そうして総体的にカバーしていくということがございますが、すべての固定費をこの基本料で取っていくということも必ずしも妥当でない、しかしながら、一方、収入の安定をはかる、要するに経済変動に対して強く経営を安定させていくという立場から申しますと、なるたけ月々の固定収入
そうすると、この程度のことで——まあ基本料金の性質の問題がありますが、いわゆる調査会がいわれておる半額程度、あるいは固定収入の占める比率を多くせよというこの二つの問題があるのですが、この線に近づいていくとお考えですか、お考えでないですか。